●2014年11月26日
意見「参議院（選挙区）選挙無効訴訟判決に関する意見」の中で、「憲法第43条1項が規定している通り、国会議員は地域の代表ではなく、全国民の代表である。選挙制度および選挙区割りは、全国民を代表する議員をいかに公正かつ平等に選ぶかという観点からのみ考えるべきものであり、行政区画による制約が、憲法第14条1項が保障する一人一票の原則に優先されることがあってはならない」と述べ、「『投票価値の平等』の実現は、喫緊の課題であるにも関わらず、違憲無効とすることなく、司法の責務を全うしなかったことは誠に遺憾である」とした。
●2012年5月17日
「政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革 ～「決断できる政治」の実現に向けて～」（2011年度政治・行政改革委員会 委員長：永山 治）において、衆参両院とも「一人一票」が原則であり、その実現に向け、第1段階としては現行選挙制度の枠内で早急に定数是正を行うべきであり、第2段階として、早期に第9次選挙制度審議会を設置し、抜本的な選挙制度改革に関する議論を行うべきことを主張した。
また、司法は、代表民主制の根幹である投票価値の平等について、立法の裁量に委ねるのではなく、十分な牽制機能を働かせるべきであり、立法において格差是正がなされない場合には、「違憲無効判決」を下すべきとした。
●2012年2月20日
意見「衆議院選挙制度改革 格差是正に向けた早急な対応を」の中で、「いわゆる『一票の格差』是正は、民主主義の根幹にかかわる最優先課題である」と述べ、「まずは、小選挙区における『一人別枠方式』の廃止とこれに伴う区割り問題の合意をめざし、衆議院議員選挙区画定審議会で半年を目処に結論を出すべきである。当然のことながら、格差是正にあたっては、限りなく『一人一票』に近づける努力を求めたい」とした。
●2011年9月30日
長谷川閑史代表幹事は、9月30日の記者会見「長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨」において、「（3月23日に最高裁で「違憲状態」との判決が出た中で、）一票の格差是正なくして解散総選挙になだれ込むことは、三権分立というこの国のガバナンスをないがしろにするものである。最高裁の司法判断からすでに半年が経っていることもあり、一票の格差是正を選挙区割りの改定という形で実施した上で、次の選挙に臨んでいただきたい」と述べた。
●2011年4月27日
「成長へのコミットメント ―東日本大震災からの復興を日本改革の契機に―」（長谷川閑史代表幹事就任挨拶）において「『一票の格差』問題が、他の多くの国家的課題と根本の部分で繋がっているとすら考えており、その是正は待ったなし」と述べた。
●2010年2月15日
「『政党による政策本位の政治』の実現に向けて ―マニフェスト政治の確立と政治資金のあり方―」（2009年度政治・行政改革委員会 委員長：長谷川 閑史）において、有権者の政治への参画意識向上に向けて「一票の格差」是正を主張した。
●2007年5月31日
提言「3つの軸から政治改革の加速を－政治参加、政･官関係、『戦後レジーム』脱却」（2006年度政治委員会 委員長：丹羽宇一郎）において、改めて「一票の格差」是正を主張し、憲法への明記を求めた。
●2005年5月20日
提言「わが国『二院制』の改革－憲法改正による立法府の構造改革を」（2004年度政治の将来ビジョンを考える委員会 委員長：池田守男）の中で「一票の格差」是正を主張。
●2004年4月26日
定数是正訴訟で著名な山口邦明弁護士・森徹弁護士の講演会
●2004年3月15日
意見書「さらなる政治改革の推進を－
マニフェスト・サイクルを根付かせるために － 」（2004年度政治の将来ビジョンを考える委員会 委員長：池田守男）の中で「一票の格差」是正を主張
●2004年1月16日
1月14日最高裁大法廷判決について北城恪太郎代表幹事がコメント発表
●2002年10月22日
提言「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治家の実現をめざして」 （2001年度政治委員会 委員長：茂木友三郎）の中で「一票の格差是正」を主張。
●2002年2月21日
「一票の格差是正を推進する有識者会議」が発足し、小林代表幹事はじめ同友会幹部も参加。全国会議員に対し「一票の格差是正に関する国会議員緊急アンケート」を発送（3月4日）
●2002年1月24日
小泉首相に対し「一票の格差是正」について提言
●2002年1月11日
作曲家すぎやまこういち氏が講演
●2001年12月4日
経済同友会幹事 桐渕利博 氏（ヤフー監査役）の意見を掲載
●2001年10月
経済同友会事務局で「一票の格差」と「公共事業費」の相関関係を明らかにした地図を試作。
上段の図は、政府が支出する普通建設事業費（公共事業費）を各都道府県民一人当たりに計算し直し、5段階に色分けしたもの。「白」は公共事業が少なく（年間一人当たり10.8万円以下）、「赤」は多い（同24.8万円～39.6万円）。下段の図は、衆院挙における一票の格差を5段階で示したもの。最も「一票の価値」の「高い」島根県を「1」とし、議員1人を選ぶために島根の何倍の有権者数が必要かを示した。「白」は一票の価値が低く、「赤」は価値が重い。二つの地図の配色は非常に良く似ており、相関関係があると言える。
●2001年10月30日
弁護士 五十嵐啓二氏が講演
●2001年10月29日
「緊急提言・一票の格差是正の早期実現を」発表
●2000年12月25日
提言「21世紀宣言」（21世紀宣言起草委員会 委員長：水口弘一）の中で「一票の格差是正」を主張 （抜粋）
●2000年12月19日
提言「市民参加の政治をめざして」（2000年度政治委員会 委員長：茂木友三郎）の中で「一票の格差是正」を主張 （抜粋）
●2000年7月
シンポジウム「政党本位・政策本位の政治と企業の役割」の中で「一票の格差是正」についても議論。
●2000年7月
経済同友会夏季セミナーにて、小林陽太郎代表幹事から「一票の格差是正のためには訴訟も辞さない」との発言があり、マスコミに大きく取り上げられる。
●1997年2月28日
提言「透明で民主的な政策決定システムのあり方」 の中で「一票の格差是正」を主張
●1996年7月
経済同友会夏季セミナーにて「構造改革に向けた政治のあり方」を議論。その中で「一票の格差是正」を問題提起。 |
