IPPO IPPO NIPPONプロジェクト
第2期活動（2012年2月～2012年6月）　終了のお知らせ

～第1期と合わせ、被災3県の職業高校・大学・育英基金に総額6.1億円の支援を実施～

今年2月20日より開始した第2期活動が終了いたしました。

企業・法人266社、個人27名の参加を得て、第2期分として頂戴したご厚志2億6,812万6,113円を、それぞれの支援先にお届けさせていただきました。

活動終了のお知らせ活動報告書収支内訳寄贈した物品一覧

1．寄附募集期間

第2期：2012年2月20日（月）～2012年6月29日（金）まで

※第3期（2012年夏頃開始予定）以降、2016年9月まで実施する各期の寄附募集や支援先については、各期の開始にあたりその都度ご案内をいたします。

2．寄附目標額

3億3,000万円（最低限度の目標であり、できる限り多くのご支援をお願いします）

3．寄附募集の対象

全国の経済同友会に所属する会員、会員所属企業に限らず、本プロジェクトの主旨に賛同いただける国内外の企業・個人に幅広く協力を呼びかけます。

4．寄附方法

寄附は以下の手順で進めさせていただきます。

（1）参加申込書の送付

添付の「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト参加申込書」に必要事項をご記入の上、下記宛先までご送付ください（E-mail／FAX／郵便いずれでも可）。 なお、参加申込書を送付いただきましたら、プロジェクトHPへの貴社名称の掲載及びロゴ・マーク使用（後述）に関する申請書などをお送りいたします。

※第1期活動に参加いただいている皆様は、すでに参加申込書を送付いただいておりますので、あらためて参加申込書を送付いただく必要はございません。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-6　日本工業倶楽部別館5階
公益社団法人経済同友会　事務局内
Tel：03–3284–0316／E-mail：ippo@doyukai.or.jp／Fax：03–3214–6802

（2）寄附金のお振込み

参加申込書を送付いただいた方に対して、振込先の銀行口座をご連絡いたしますので、ご厚志をお振込みくださいますようお願いいたします。
なお、お振込みに先立ち、事前に金額・入金予定日を運営事務局にお伝えいただけると幸いです。

（3）預かり証の発行について

ご入金が確認でき次第、郵送にて「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」名義での「預かり証」をお送りいたします。なお、下記5．の税制優遇措置の適用に際しては、この「預かり証」をもって処理することができます。

5．寄附金に関する税制優遇措置

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト第2期活動に対する寄附金は、税制優遇措置が受けられます（法人の場合、全額が損金算入可能です）。

6．寄附金の取り扱いについて

皆様より頂戴した寄附金は、第3回運営委員会（2011年11月22日開催）および、第4回運営委員会（2011年12月19日～20日に持ち回り審議によって開催）での決定に基づき、下記要領にて復興支援に活用いたします。

※本プロジェクトは、皆様から頂戴した寄附金を運営委員会で決定した配分基準に沿って被災地にお届けするものであり、個別に支援先を指定することはできませんので、あらかじめご了承ください。

（1）寄附金の使途（支援内容と内訳）について

運営委員会での決定に基づき、第2期活動にて頂戴した寄附金（総額3.3億円を見込んでいます）を岩手県、宮城県、福島県にて3等分し、各県において下記の通り実施する支援に充当いたします。 なお、職業高校への物品提供については、支援が急がれることから、各県とも寄附募集期間の満了を待たず、寄附が集まり次第、随時、物品をお届けしていく予定です。

1）岩手県

1. 被災した職業高校への物品提供（総額9,100万円相当）
   • 岩手県立高田高等学校（295万円相当）
   • 岩手県立大船渡東高等学校（1,389万円相当）
   • 岩手県立宮古水産高等学校（945万円相当）
   • 岩手県立宮古工業高等学校（54万円相当）
   • 岩手県立宮古商業高等学校（86万円相当）
   • 岩手県立種市高等学校（2,526万円相当）
   • 岩手県立久慈工業高等学校（3,731万円相当）
   • 岩手県立久慈東高等学校（79万円相当）
2. 国立大学法人岩手大学への支援（1,900万円）
   • 岩手大学震災復興支援プロジェクト　三陸地域復興センター
     （岩手大による水産業、ものづくり産業復興支援に向けた研究拠点機能）

※いわての学び希望基金への支援（ ―― ）

• 第1期活動では、いわての学び希望基金（岩手県が運営する県内の震災遺児・孤児への学業・生活支援の基金）に対して約2,000万円の支援を行った。
• 第3回運営委員会において、上記寄附を含め、すでに10年間の事業総額（19億8,100万円）を上回る支援が各方面から寄せられているため、第2期活動では支援を行わない旨を決定した。

2）宮城県

1. 被災した職業高校への物品提供（総額7,600万円相当）
   • 宮城県農業高等学校（1,665万円相当）
   • 宮城県水産高等学校（2,955万円相当）
   • 宮城県立気仙沼向洋高等学校（2,973万円相当）
2. 国立大学法人東北大学への支援（1,500万円）
   • 東北大学 未来創造イニシャティブ
     （公益事業・産業創出に挑戦する社会イノベーター人材の育成・支援）
3. 公立大学法人宮城大学への支援（1,000万円）
   • 宮城大学 復興ステーションプロジェクト
     （宮城大学による南三陸町と連携した復興計画の策定・実行の支援）
4. 東日本大震災みやぎこども育英募金への支援（1,000万円）
   • 東日本大震災みやぎこども育英募金
     （宮城県が運営する県内の震災遺児・孤児への学業・生活支援の基金）

3）福島県

1. 被災した職業高校への物品提供（総額8,000万円相当）
   • 福島県立小高工業高等学校（733万円相当）
   • 福島県立郡山北工業高等学校（1,002万円相当）
   • 福島県立福島工業高等学校（1,230万円相当）
   • 福島県立相馬農業高等学校（157万円相当）
   • 福島県立安達東高等学校（398万円相当）
   • 福島県立岩瀬農業高等学校（383万円相当）
   • 福島県立喜多方桐桜高等学校（344万円相当）
   • 福島県立勿来工業高等学校（763万円相当）
   • 福島県立会津農林高等学校（821万円相当）
   • 福島県立修明高等学校（312万円相当）
   • 福島県立平工業高等学校（344万円相当）
   • 福島県立二本松工業高等学校（651万円相当）
   • 福島県立福島明成高等学校（821万円相当）
2. 東日本大震災ふくしまこども寄附金への支援（2,000万円）
   • 東日本大震災ふくしまこども寄附金
     （福島県が運営する県内の震災遺児・孤児への学業・生活支援の基金）
3. 二本松市（1,000万円）
   • 二本松市放射性物質測定センター（1,000万円）
     （二本松市による農産物等の放射性物質検査用簡易測定機器増設のため）

※運営委員会では、第2期に限り、緊急性を鑑みて二本松市に対して、測定機器の支援を行うことを決定した。ただし、農産物の放射性物質測定については、本来、国・県等が責任をもって対応すべき課題との認識に基づき、二本松市への支援は今回限りの特例とし、今後同様の要請を市町村から受けても支援は行わないことに決定した。

（2）運営経費について

本プロジェクトの運営に関する諸費用（管理費、交通費、通信費など）は公益社団法人経済同友会の一般会計より支出し、皆様から頂戴した寄附金については、全額を復興支援に充当します。

7．ロゴ・マークについて

本プロジェクトでは、活動の主旨に賛同して寄付などに参加いただける企業に対して、ロゴ・マークを供与します。 ロゴ・マークは、別途定める使用約款の範囲内において、各企業の広報・販促活動、商品への貼付などに自由にお使いいただけます。

8．第3期以降の活動について

本プロジェクトは被災地の復興状況を勘案しつつ、人づくりと産業活性化に向けて、真に支援を必要とされる方々にきめ細かく確実に支援をお届けするため、1期（約半年間）ごとに支援先を見直しながら、2016年9月末までの10期にわたり支援活動を継続的に実施いたします。
第3期は2012年夏頃から開始する予定であり、皆様のご協力をお願いいたします。

9．本プロジェクトの全体像