高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施について

1. 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査について、赤澤亮正経済産業大臣が東京都小笠原村の南鳥島において実施することを表明された。国内最大の電力消費地である東京都の基礎自治体で調査が行われることは、国民全体が自分事として捉える契機となる。関係者の皆さまには、改めて心より感謝と敬意を表したい。
2. 今回、国が基礎自治体の議会審議に先んじて主体的に申し入れ、国の責任で文献調査の実施を決断したことは、第7次エネルギー基本計画にも記載されている「国が前面に立ち取り組む」ことの表れであり、不退転の決意を示したその姿勢を高く評価する。
3. 高レベル放射性廃棄物は、これまでの原子力発電の利用によって既に発生している。その恩恵を享受した現世代が、次世代に負担を先送りせず、解決すべき課題である。
4. 国と原子力発電環境整備機構（NUMO）には、地域住民の皆さまをはじめ広く理解を深めていただけるよう、丁寧できめ細やかな説明を求めるとともに、さまざまな意見にしっかりと耳を傾けてもらいたい。その上で、国民的な関心の広がりと調査対象地域の拡大につながることを期待している。

以上

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