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経済3団体長 新年合同記者会見 経済同友会 長谷川閑史代表幹事発言要旨(未定稿)

日時 2015年1月6日(火) 15:10~16:10
出席者 榊原 定征 日本経済団体連合会 会長(幹事)
三村 明夫 日本・東京商工会議所 会頭
長谷川閑史 経済同友会 代表幹事

記者の質問に答える形で、(1)2015年の経済見通し、(2)第三次安倍内閣について(3)賃上げ、(4)近隣諸国との関係、(5)株価の見通しなどについて発言があった。

Q: 先程榊原会長の挨拶冒頭で、今年はデフレからの脱却を確実にする年とのお話があった。政府の来年度経済見通しについての報道もあるが、2015年度の景気の見方についてどのように見ているか。年頭にあたり、昨年想定した景色と同じぐらいなのか、多少違ったものになったのか。

長谷川: 景気について、私は基本的に明るい見通しを持っている。榊原定征 日本経済団体連合会会長が述べられたことと重複するが、昨年4月の消費増税の駆け込み需要の反動が当初の予想以上に長引いたことや、作りだめによる過剰在庫の調整にも手間取り、(2014年4‐6月期と7‐9月期の)2四半期連続のマイナス成長となったものの、10‐12月期は必ずプラスに転じるものとの感触を持っている。加えて、政権の判断によって(10%への)消費税率アップが1年半先送りされたことや、業績のよい企業のリードで、昨年4月の2%強を上回る率で本年の賃上げが実現されることなど、実質賃金(物価と名目賃金)のギャップも解消されるものと期待される。さらには、原油価格の低下がある。一部の報道によれば、今年度の25.5兆円程度の化石燃料の輸入見込みが、2015年度は5.5兆円ぐらい低下し、20兆円程度になるとされている。昨日のニューヨーク市場で1バレルあたり50ドルを(一時的に)割ったようであり、原油価格がどこまで低下するかはわからないが、5.5兆円程度のマイナスは当たらずとも遠からずと言えるのではないか。その分、日本の富の流失が抑制され、日本経済にとってはプラスになる。GDP成長率予測は、大方1%台半ばに収斂しているが、年度後半に向け、四半期ベースで年率2%を超える成長が実現するのではないかと考えている。

(景気の)景色の質問に関して、今の回答の通り、昨年から一貫して明るい見通しを持っていたので、去年のいつの時点で見たかによって異なる部分はあるものの、想定通りである。安倍首相は、先ほどの挨拶や昨日の年頭会見でも述べられていたが、日本経済の再生が最優先であり、そのために次期国会は「改革断行国会」と命名している。経済界としては、その(改革の)実現を期待すると同時に、第三の矢として謳われている「民間企業を巻き込んだ成長」を実現するためにも、経済界、企業は自らリスクをとって成長機会に投資し、「稼ぐ力」を高め、その成果配分として賃上げや投資を行っていくことで、日本経済の再生に貢献すべきである。報道では、企業経営者の年頭所感で、「攻めの経営」というキーワードも多かったようだが、まさにわが意を得たりという感を持っている。

Q: 長谷川代表幹事が年度後半の2%成長というのは、四半期ベースの年率換算ということか?

長谷川: その通り。恐らく4月に賃上げが実施され、その結果、年度後半に向けて消費者マインドが変化し、夏のボーナス、冬のボーナスも含めて消費に反映されてくるのではないか。そうなれば、年度後半に向けて少しずつでも上がっていって、四半期ベースでは年率換算で2%を超えるGDP成長もあるのではないかと思う。経営者としてのコントリビューションに対するコミットメントも含めて申し上げたい。

Q: 本日の新年祝賀パーティには来賓として安倍首相も来られた。昨年末は三団体長で官邸を訪問し、総理へ政権への協力と共に、注文をされたと思う。改めて、第三次安倍内閣に求める政策課題について伺いたい。

長谷川: 今年のあるべきスタンスとして、業績の良い企業がポジティブな結果を出し続け、好循環の創出をリードすることが、一番大事なことではないかと考える。それは賃金の上昇であったり、設備投資の増加だったり、雇用の(量の)増加、あるいは(雇用の)質の改善ということであろう。企業と政府に共通することだが、そうは言いながらも中長期を見れば、企業の場合は難しいが、20~30年後の明確な将来ビジョンの確立が国家には絶対に必要だと考える。その中には、三村明夫 日本・東京商工会議所会頭が会長を務めている「選択する未来」委員会が報告された人口問題も含まれる。明確なビジョンを確立して、実現のためのロードマップを作り、実行していくことが必要である。(ご質問である、安倍内閣に)最も強く求めたいこととして、本日の首相挨拶や昨日の年頭会見で、「日本経済を必ず再生する。そのためにはこれまでにない大胆な改革を進めていかなければならない。」と述べられ、1月26日に召集予定の通常国会を「改革断行国会」と位置づけられていることには、大変心強いと感じている。ついては、岩盤規制といわれる農業、医療・介護、雇用、エネルギー等についての改革を、文字通り断行し、既得権益の打破、企業競争力、「稼ぐ力」の強化と新陳代謝の促進、海外企業および投資家から見て魅力ある市場への変革等を実現することによって、経済の好循環の創出と持続的成長実現への政府としての後押しをしていただきたい。また、国家戦略特区改正法案も次期国会で成立させ、具体的政策展開への促進を図っていただきたい。地方創生特区についても、早期に指定をして具体化を促進していただきたい。これらが有効に機能することによって、日本経済再生の目途が立ってくれば、財政再建の道も、おのずからより明確になるだろう。アベノミクス効果で、労働市場がほぼ完全雇用状態にあると言われている今こそ、より成長性が高い企業や産業への、失業なき労働移動のための改革を実現し、全体の生産性を向上させる絶好の、そして、唯一のチャンスだと考えている。ここは政府・経済界が協力してやっていかなければならないことだと思う。一昨年の春、首相の英断で始まったTPP交渉について、さまざまな状況を考えれば、本年の早い時期に合意に達することが、成否の鍵を握っているというのが大方の見方であろう。TPPはアジア太平洋地域の活力を取り込むためにも不可欠であり、構造改革の促進および経済成長への貢献が期待されるだけに、日本がリーダーシップを取って、早期決着を実現していただきたい。先ほど(パーティの席で)米国大使館の方とも話をしたが、キャロライン・ケネディ駐日米国大使もこの件についてはサポートしている。バラク・オバマ米大統領も、(TPP交渉が)妥結する可能性について50%をはるかに超える旨発言をしている。双方が強い意思を表明している時期に、できるだけ早く決着をつけないと、今年の後半には米大統領選挙にフォーカスが当たってしまうことになりかねない。そういった意味を含め、合意に達した後も、条約を成文化するのに半年程度はかかるそうなので、それらもすべて含めて、今年の早い時期に日本が主要な役割を果たして、TPPの基本的合意に到達する。このことを政府に期待したい。

Q: (西日本)賃上げについて、安倍総理から、法人税引き下げ、賃上げへの強い期待感。そのメッセージについてどのように受け止めたか。賃上げ方針について伺いたい。

長谷川: 私自身は政労使会議には出ていないが、会議で合意された内容で忘れてはならないのは、基本的に賃上げについては、個々の会社の労使が話し合いの下でその会社に合った見直しに取り組むということである。したがって、ここで個別にどうするかということについて、労働組合の要求も出ておらず、話もしていない段階で、最高経営責任者として「こうします」と今申し上げることができないことはご理解いただきたい。その上で、先程申し上げたように、やはり賃上げによって実質賃金とのギャップを解消する(ことが必要である)。三村会頭が述べられた、「デフレ脱却」ではなく、「デフレマインドからの脱却」がより重要であるとの意見にはまったく同意する。実質賃金のギャップが完全に解消され、マイルドなインフレと成長が続くというメッセージで、消費者も経営者も、デフレの時のようにお金を溜め込むだけではいけない。ギャップが解消され、消費者の間に、今まで我慢していたものを少し消費に回してもキャッチアップして好循環が回る、といったメッセージが浸透してくれば、GDPの6割を占める個人消費にもポジティブな影響が出てくるのではないか。経済界はこれに協力をしなくてはならない。法人税減税と賃上げと直接結びつくものではないとは思うが、政府の立場として、「(政府が)やることやっているのだから、経済界もがんばれ」ということについては、一理なきにしもあらず、と経営者として受け止めている。

Q: (読売)本日、(日経平均)株価が500ポイント下がった。この状況について当面続くのか、反転するのか。差し支えなければ今年の株価の展望、および2015年中の株価のレンジについても教えていただきたい。

長谷川: もう何も付け加えることはない。(将来の株価が分かっていれば)皆さんも、私ももうちょっと楽な生活ができていることだろう。一つだけいえることは、三村会頭が述べられたように、投機マネーが世界中(の市場)でのボラティリティを高め、(また同時に、)投機チャンスを常に狙っている。時に株、時に1次産品、時にその中でも原油などと、どこに行くかわからない。経営の観点からはこういうものもリスクの一つであると織り込んでおかなくては仕方がないけれども、(三村会頭が)述べられたように、ファンダメンタルズさえしっかりすれば、日本のトレンドから(株価は)いつかは修正されて、また元に戻る。そう考えるしかないのではないかと思う。

Q: 2015年に経済好循環の2巡目を回していくために、端的に何が必要か。

長谷川: 短期で見れば、業績の良い企業が、好循環をリードするということに尽きる。中長期で見れば、ファンダメンタルズの問題と申し上げてもよいが、結果が出るのに時間のかかる規制改革といったものもしっかりやっていかなくてはならない。安倍首相自ら岩盤規制等に取り組むと述べられていたが、医療・介護、農業、エネルギー、それから雇用などが当面のターゲットである。これと同時に、地方創生特区、国家戦略特区という改革を先取りして進めるものについての法律の準備(が必要である)。地方創生特区は、できるだけ早い段階で見本となるような地域を認定し、そこが先行してモデルケースを作る(べきである)。そういったことが大切なのではないかと思う。

Q: 長谷川代表幹事から発言のあった、大企業が賃上げをリードしていく点について、業績の良い企業がリードしていく上で収益の配分の仕方が問題となると思う。設備投資、研究開発投資、賃金のどれを優先して好循環を実現していくのか。いずれも同じような配分かもしれないが、賃上げによる底上げという考え方はあるか。また、去年と比べて一歩踏み込んだ対応を春闘でどのように示すか、改めて伺いたい。

長谷川: 利益の配分は、その時の状況によって変わるため、決まったフォーミュラ(公式)があるわけではない。しかしながら、賃金を取り巻く環境が変わった。まだ完全にデフレマインドからの脱却はできていないが、既に現実にインフレになっている。原油価格の低下による一般物価の低下は見られるが、すでに一時1.5%ぐらいまでインフレが進んでいた。企業の経営者として最低限やらなければいけないことは、雇用者の生活レベルを維持することに資する賃金を支払うことである。デフレとはまったく環境が異なるため、そういった新たな観点からの配慮について(労働)組合が求めるのは当然であるし、経営者がこれに応えていく義務がある。残る投資については、それぞれの企業が置かれている状況は異なる。政府は研究開発税制について、ほぼ現状維持するような形を考えていただいている。我々(企業経営者)も、政府のさまざまな配慮や努力にある程度応える必要もある。皮肉な見方をすれば、今まで(他国の企業に対し)ハンディキャップを背負っていたものを、イコールフッティングというか(他国企業と)同じ土俵に上がることができる形に修正してもらっただけで、当たり前だという見方もあろうが、それ(同じ土俵に立つこと)すらできない状況が長く続いていたことを考えると、日本に本社を置く企業として、そういう(企業が経済の好循環へ配慮をする)ことも必要がある。

以上

(文責:経済同友会事務局)


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