衆議院解散について

　高市内閣への信任や連立政権の枠組み、重要な政策転換の是非について国民に信を問うことを目的に、本日衆議院が解散された。今回の総選挙では、日本の進路にかかわる重要政策について、与野党が争点を明確にして積極的かつ建設的な議論を行い、有権者が熟慮のうえ投票することにより、今後のわが国にとって適切な選択が行われることを望む。

　世界では、戦後および冷戦以降の国際秩序が大きく変化している。一方、国内では、人口減少、インフレ下での実質賃金の伸び悩み、労働力不足、低いエネルギー自給率など多くの課題が山積している。こうした中で、官民一体となった戦略分野への積極的な成長投資や、社会保障と税の一体改革に向けた超党派による議論は、経済成長による持続可能な社会の構築に必須であり、早急に進めるべきである。また、財政需要が増す中で、市場の信認を確保するための財政健全化策の議論も避けて通れない課題である。わが国が抱えるこうしたさまざまな重要課題について、各党が政策の優先順位、工程、財源等を明示し、ポピュリズムに陥ることなく選挙戦を競うことを強く期待する。

　経済同友会としても、今回の選挙における争点について経営者の認識を調査するアンケートや、政党への公開質問とその回答等に基づく政策評価を行い、発信していく。こうした活動を通じて、有権者に短期的視点だけでなく、将来世代にとって望ましい国を実現する観点からも政策を判断し、未来に対して責任を持つ投票を行うように促していきたい。

以上

PDFはこちら

>English Version