2023年春闘について

2023年3月15日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

本日、2023年春闘の集中回答日を迎えた。物価高騰の影響により、実質賃金の減少が続く中、各企業の努力によって積極的な賃上げ回答や総合的な処遇改善に至ったものと理解している。この機運の高まりが中小企業や地方へと波及していくことを期待したい。
この動きを一過性のものとしないためにも、企業は価値創造の担い手である個人に対して賃上げに込めた背景や想いといった未来志向のメッセージを打ち出し、持続的な付加価値創出へと繋げていくことが重要である。
一方、業績向上の成果を一律に配分するベースアップや、年齢や勤続年数に応じて昇給する定期昇給の考え方の下、業界が一律に賃上げの要求や回答を求める春闘の慣習からの脱却も必要である。労使自治の原則の下、多様で柔軟な働き方を可能とする施策を進め、役割とその成果に応じた公平な処遇や円滑な労働移動により、生産性を向上させていくことが重要である。

以上