韓国による元徴用工問題解決策の発表について

2023年3月6日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田　謙悟

韓国政府が元徴用工問題の解決策を正式発表した。日本企業への損害賠償請求の執行によって、日韓関係に取り返しのつかない亀裂が入る事態を回避するため、両国政府が妥協点を探り、現実的な解決を図ったことを評価する。
1965年の日韓請求権協定により、財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したことが、日韓関係の土台である。政府には、同協定の原理原則が損なわれないことをしっかりと確認しながら、継続的な協議・対応を行っていただきたい。
地政学的な緊張、コロナ禍からの本格的な経済回復、気候変動問題といったグローバル課題への対応など、日韓が隣国として連携すべき課題は多く、また緊急性を増している。この問題に関する進捗が、今後の日韓関係の発展につながることを期待する。

以上