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2023年度税制改正大綱について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟

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  1. 2023年度税制改正大綱は、新しい資本主義の実現に向けた資産所得倍増、スタートアップ投資促進と、防衛力強化に向けた財源確保を目指す構成となった。
  2. 資産所得倍増については、NISA の抜本的拡充・恒久化と相続時精算課税制度の使い勝手向上が相まって、若い世代への資産移転を伴う「貯蓄から投資へ」の進展を期待する。
  3. 企業は、拡充されたオープンイノベーション促進税制や研究開発税制も活かし、スタートアップのM&A や博士号取得者の採用強化など、イノベーションの創出につながる各種投資を充実させる。
  4. 防衛力の抜本強化に向けた財源については、受益者である国民が遍く負担するべきであり、今回の措置が妥当とは言えない。防衛という歳出の性質上、すべてを詳らかにすることが適切とは思わないが、5 年間で43 兆円という規模については、国民の理解を得られるよう、執行の実効性という面での妥当性も含め、政府は遅滞なく説明を尽くすべきである。

以上


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