「新たな総合経済対策」の閣議決定について

2022年10月28日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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本日、「新たな総合経済対策」が閣議決定された。各施策が、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインとの繋がりを具体的に説明できるものであり、急速かつ先の見えない物価高騰、急激な円安などによる生活困窮者に必要な支援が着実に行われることを期待する。
コストプッシュ型インフレへの本質的な対応は、産業・企業の新陳代謝と生産性向上により、持続的に賃金が上昇する経済構造の実現である。そのためには、デジタル分野等のスキル習得支援による成長分野への人材移動や、グローバルな資金を呼び込みスタートアップの成長を支援する環境整備として、税制、労働規制等の諸外国とのイコールフッティングを図ることが必要である。
電気代・ガス代の抑制策は、家計と企業の負担を緩和するが、所得水準等に拘わらない一律の支援は、財政的に持続可能ではない。真に困窮した世帯への支援に留め、エネルギー自給率の向上、コスト削減に向けた投資を促進すべきである。
持続可能な財政のためには、規模ありきの総花的な経済対策ではなく、支援対象となる世帯や事業者を絞った実効性の高い施策を行うとともに、財政的裏付けが不可欠である。将来世代に負担を先送りせず、安定財源確保についての議論を行うことを求める。

以上

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