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日米首脳会談の結果について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田謙悟

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  1. 岸田首相が、就任後初めて来日したバイデン大統領と首脳会談を行い、日米の強固な結束と価値観の共有が確認されたことを歓迎する。バイデン大統領は、米国のインド太平洋地域への関与強化を明確に示した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、国際秩序が揺動する中、日米両国が深く連携し、地域の平和と安定、そして繁栄を牽引する決意を示したことは極めて意義深い。
  2. 本日創設が表明されたインド太平洋経済枠組み(IPEF)は、自由と民主主義、法の支配や人権の尊重といった価値観を共有する国々が、ルールに基づいて、持続可能で安定した経済活動を行う基盤となることが期待される。日本は、米国との協力関係を一層強固なものにするとともに、この枠組みの実効性を高めるために、米国のパートナーとして、ルール作りを主導し、アジア諸国をはじめ、参加国を増やす役割を果たしたい。
  3. 今や、企業の経済活動は、国家の外交・安全保障政策と不可分となった。今回の会談では、半導体の供給網強化や先端技術の輸出管理、エネルギーなど、経済安全保障分野における日米協力と連携が確認された。日米首脳が世界に示した揺るぎない決意を、ビジネスの現場で実現していくことが、我々企業経営者の責務である。

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