2022 年度税制改正大綱について

2021年12月10日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

2022年度税制改正大綱は、コロナ禍からの経済回復と「成長と分配の好循環」の起動の両立を目指す構成となった。
大綱で述べられた通り、イノベーションの創出を通じて成長を実現し、賃金水準の上昇する社会を構築するうえで、経営者の果たすべき役割は大きい。今回拡充された賃上げにかかる税制も活かし、中小企業を含め、人への投資やInclusion & Diversityを進めるとともに、拡充・延長されたオープンイノベーション促進税制等も利用しながら、新たな付加価値を生み出し続ける、生産性の高い企業への変革に全力を尽くしていく。
一方、消費活性化を通じ、豊かな国民生活と持続的な経済成長を実現するには、税制のみならず、可処分所得の増加を困難にしている社会保険料負担のあり方も見直しが必要である。全世代型社会保障構築会議においては、勤労世代の負担の適正化と将来不安の解消に向け、受益と負担のリバランスにかかる抜本的な制度改革について、国民的な議論が行われることを期待する。
こうした点について、経済同友会としても速やかに検討を進め、積極的に発信していく。

以上