岸田新内閣の発足にあたって

2021年10月4日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

PDFはこちら

本日、岸田内閣が発足した。経験・年齢・ジェンダーなどあらゆる面での多様性を強く意識した布陣は、生活者の実態や社会の現実に基づいて日本の構造課題を改革するために不可欠な要素である。
日本の持続的成長の前提とも言える財政・社会保障、エネルギー政策などの重要政策については、足元と中長期の両面で、対応を欠くことのできない課題にどう取り組むか、内閣の総意として早期に目標やその達成プロセスを示していただきたい。また、デジタル化推進、経済安全保障、子ども関連政策（子ども庁創設）などについて、政府組織間に横串を通すような政策執行体制、司令塔機能が実現されることを期待を持って見守りたい。
当面の重要課題は、新型コロナウイルス感染症の封じ込めである。経済社会活動の再開により明るさが見えてきた、この状況を後戻りさせることのないよう、ワクチン接種率のさらなる向上と医療供給体制の拡充など、必要な法改正やルール見直しもためらわず、切れ目のない対策を講じていただきたい。
言うまでもなく、経済成長の牽引は民間企業の重要なミッションである。追加経済対策については、生産性向上や産業構造の変革など、日本の戦略的重要分野の競争力強化につながるような民間投資を後押しすることを重視いただきたい。将来世代への責任として、中長期的な財政規律の回復に向けた仕組みを織り込むことも不可欠である。
新内閣の下、規制改革などを通じた経済社会の構造改革によって、日本の潜在力を解き放ち、新しい資本主義に基づく豊かで元気な国を創り出すためのビジョンが示されることを心から期待している。経済同友会も自らの設立趣意に基づいて、経営者ならではの知恵を絞り、発信をしていく。

以上

英語版はこちら