デジタル庁の発足にあたって

2021年9月1日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

本日、デジタル庁が発足した。新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった我が国のデジタル化の遅れを克服し、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションによる新たな経済社会を実現するべく、デジタル庁が改革の核として強力な推進力を発揮することを期待する。
データ連携に向けた各省庁間の縦割りの打破や自治体システムの標準化、マイナンバーの一層の活用など、デジタル庁が解決すべき課題は既に明らかになっている。そのため、年内にも策定する新重点計画において、具体的な成果目標や期限、重点分野・優先順位を明示し、ロケットスタートで成果創出に取り組んでいただきたい。また、官民の人材を有効に活用するための組織・人事マネジメントが行われることを期待する。
デジタル化が求められるのは行政組織だけではない。国民生活の利便性向上や経済活力の創出に向け、ユーザー視点によるデータ標準の策定や公共データのオープン化などを進める必要がある。さらに、デジタル技術の進展に即して、競争法制や個人情報保護法制、省庁縦割りによる各種業法規制を抜本的に見直し、デジタル社会に相応しい新たなルール形成に積極的に取り組むべきである。

以上