『経済財政運営と改革の基本方針2021』等の閣議決定について

2021年6月18日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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本日、『経済財政運営と改革の基本方針2021』等が閣議決定された。財政については、新型コロナウイルス感染症の克服に必要な財政出動等とともに、2025年の財政健全化目標を堅持する方針が示された。次なる危機に備えるにも、持続可能な財政構造の実現が不可欠である。年度内に行われる再確認において、実効性ある改革メニューとともに、目標達成への具体的な道筋を国民に示していただきたい。
社会保障制度改革は、若年層の将来不安を払拭して投資・消費を促進するために不可欠な改革であり、成長戦略上の重要課題と認識すべきである。そうした観点から、今回、現役世代の負担上昇の抑制や、能力に応じた負担を含む総合的な検討に速やかに着手する方針が示されたことを歓迎する。今後、全世代型社会保障検討会議の報告を引き継ぎ、幅広いステークホルダーの参画の下で検討が進むことを期待している。
グリーン、デジタル等、新たな成長に向けた施策については、成長の実現という真の目標の達成に向けて、適切なKPIを設定し、実施段階を通じて不断に評価・効果測定を行い、実施方針や事業継続の要否にまで踏み込んだ検証を求めたい。また、経済安全保障の強化という方針が打ち出されたことを歓迎する。今や地政学と経済、企業経営は不可分の関係にある。政府と民間企業が緊密に対話・情報共有を行い、経済実態に即した施策が展開されることが必要である。
一連の感染症対応を通じて、医療・教育などさまざまな分野で規制・制度の壁が多くの残ることが明らかになった。これらを徹底的に改革し、アイディアや意欲に富む個人、企業の挑戦を促すことが、コロナからの復興と新しい成長の源泉となる。私たちは、自らがその担い手であるとの自覚の下、社会変革の推進に全力で取り組んでいく。

以上

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