新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令について

2021年4月23日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田　謙悟

1. 本日、三度目の緊急事態宣言が発令された。医療提供体制がひっ迫しつつある中、やむを得ない判断だが、今度こそ、これまでの教訓を活かして、実効性ある対策を集中的に講じるべきである。

2. 国民の大多数にワクチンが行き渡るまでは、人々の行動変容による人流の抑制や接触制限によって、感染拡大を抑え込まなくてはならない。政府・自治体には、速やかな休業要請・命令の発出、適切な経済的支援、罰則の適用などの措置の徹底をお願いしたい。

3. 人流の抑制とともに、医療提供体制の拡充にも取り組む必要がある。特に、ワクチン接種については、ウイルスの進化との闘いという危機感を持って
迅速に進めるべきであり、中でも、医療従事者と高齢者の接種を急ぐ必要がある。そのためにも、危機に即した形でルールや規制を柔軟に見直し、医師以外にも接種の担い手を拡大するとともに、自治体と医療関係者の連携によって、地域の実情に応じた接種体制の整備を急いでいただきたい。

4. 企業経営者としても、社員とその家族を守る責任を一層自覚し、出勤者削減目標の提示、テレワークのさらなる推進、時差通勤の推奨などの取り組みを強化し、人流抑制や接触削減に取り組む。経済同友会としても、会員に対し、テレワークなど感染防止策の徹底を改めて強く要請する。

以上

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