新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除について

2021年3月18日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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当初の予定通り、3月21日に緊急事態宣言が解除されることとなった。状況を楽観視することはできないが、妥当なご判断と受け止めている。まずは、政府・自治体の自粛要請に協力した国民・事業者、特に医療従事者の献身的な努力に敬意を表したい。これまでの知見に基づき、限定的・集中的な対策によって、感染拡大を一定程度制御することはできたが、感染の再拡大、変異ウイルス蔓延の恐れもあり、まだ完全に危機が去ったわけではない。宣言解除後も気を緩めることなく、感染予防・拡大防止策をしっかりと継続していく必要がある。
緊急事態宣言の長期化に伴い、生活者や事業者が置かれる状況は厳しさを増している。今後、感染が再拡大すれば、景気がさらに下降に転じる可能性も否定できない。今回を「最後の緊急事態宣言」とするため、政府には、ワクチン接種の着実な実施、医療提供体制・検査体制の整備・拡充、十分かつ適切な情報開示など、ありとあらゆるコントロール手段を通じて、感染の抑え込みを徹底していただきたい。また、今回の緊急事態宣言下のさまざまな対策の有効性、経済への影響等について丁寧な検証を行うことも重要である。
国民一人ひとりが、宣言解除は従来の生活への回帰を意味するものではないと自覚することが不可欠である。宣言解除後も、新しい働き方・暮らし方への移行、自律的な行動変容に社会全体で取り組んでいく必要がある。経済同友会としても、経営者自身が率先垂範しながら、国民の行動変容、感染防止策への協力を積極的に呼びかけていく。

以上