2021年春闘について

2021年3月17日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田　謙悟

本日、2021年春闘の集中回答日を迎えた。新型コロナウイルス感染症は経済に深刻な影響を与えたが、ミクロ的視点で見れば、業種や企業によって業績の好不調に大きな違いが見られる。こうした状況の中で、今回の結果は、雇用維持、賃上げや総合的な処遇改善のモメンタム維持に向け、各々の状況に応じ、最大限の努力が払われたものと受け止めている。
春闘のあり方に関しては、業界毎に統一してベア額の要求や回答を求める慣習の見直しが急務である。人手不足や人材獲得競争が激しくなる中で、職務や成果に基づいた処遇、多様で柔軟な働き方を可能にする制度など、労使自治の原則の下、働き手に選ばれるための施策や処遇を各社が創意工夫することを期待する。
コロナ禍において、テレワークやウェブ会議の普及、書面・対面・押印原則の見直し、在籍型出向による雇用維持と人材交流など、様々な変革が進んだ。企業としては、こうした動きを本格化させ、生産性向上に資する働き方改革やビジネスモデルの変革につなげ、賃上げや雇用拡大を可能とする成長を実現していくことが重要である。

　以上