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新型コロナウイルス感染症対応に伴う会員活動等に関する方針【2/3時点】
2021年2月3日
公益社団法人 経済同友会
新型コロナウイルス感染症については、昨日、政府は「緊急事態宣言」を東京・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の10都府県に対して3月7日まで延長することを決定しました。
本会といたしましても、緊急事態宣言期間中の主な会員活動等に関する方針を更新しましたので、会員各位のご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
なお、今後、政府等の発表・対応を踏まえて、下記方針を見直す可能性がございます。
■経済同友会は感染症拡大と地域医療崩壊の防止に向けた行動を強化
〇本会は、緊急事態宣言と緊急事態行動を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大と地域医療体制の崩壊を防止するために、会員と事務局職員による具体的な行動を強化します。
■会員活動は完全リモート会合等により継続（～3/7）
〇会合等は、原則としてリアルは中止・延期します。一方で、可能な限り完全リモートにより継続します。
〇本会活動に伴う出張は、原則として禁止します。
■事務局はテレワークの強化により出勤率3割以下（～3/7）
〇緊急事態宣言発令期間中、事務局職員のテレワークを一層強化し、出勤率を3割以下にします。
〇事務局職員の出張は、原則として禁止します。
経済同友会主催会合等における新型コロナウイルスに関する当面の対応方針
参考資料：2020年2月17日付 PDFはこちら
参考資料：2020年2月21日付 PDFはこちら
参考資料：2020年2月26日付 PDFはこちら
参考資料：2020年3月9日付 PDFはこちら
参考資料：2020年3月24日付 PDFはこちら
参考資料：2020年3月30日付 PDFはこちら
参考資料：2020年4月3日付 PDFはこちら
参考資料：2020年4月10日付 PDFはこちら
参考資料：2020年4月15日付 PDFはこちら
参考資料：2020年4月24日付 PDFはこちら
参考資料：2020年5月7日付 PDFはこちら
参考資料：2020年5月29日付 PDFはこちら
参考資料：2021年1月7日付 PDFはこちら