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2021年度(令和3年度)予算案について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟

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  1. 本日、2021年度予算案が閣議決定された。一般会計歳出は106.6兆円と当初予算では過去最大を更新し、公債依存度は4割を超えた。2021年度は「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の最終年度であり、政府には、骨太方針2021に向け、長期的に持続可能な財政構造を実現するための具体策を速やかに検討していただきたい。
  2. カーボンニュートラルの実現に向け、成果連動型の低利融資制度を創設したことは、政策目的を達成するためのミクロの資源配分を適正化する工夫の一つであり、評価する。また、大学ファンドについては、2020年度第3次補正予算における5,000億円の政府出資に加え、今般4兆円の財政投融資が盛り込まれた。世界に伍するイノベーション・エコシステムを構築するため、政府には、自律的な大学経営を実現するためのガバナンス改革の着実な推進を求める。
  3. 社会保障関係費については、税制を含む給付と負担の全体像に関する議論を深める場を早期に設置し、目指す社会保障制度のビジョンを国民と共有したうえで、その実現に向け、個別制度の抜本改革を着実に進める必要がある。
  4. 新型コロナウイルス感染症対策にかかる巨額の債務についても、将来世代に負担を先送りすべきではなく、復興特別所得税の例も踏まえ、時限的な目的税の導入について早期に議論を開始する必要がある。併せて、コロナ対応、デジタル、グリーンといった各国共通の課題にかかる財源の調達を目的とした、持続可能で包摂的な成長に資するグローバルな課税のあり方についても、国際協調の可能性を追求していただきたい。

以 上


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