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全世代型社会保障改革の方針について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟

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  1. 本日、全世代型社会保障改革の方針がまとめられた。後期高齢者の自己負担割合について、現役世代と将来世代の負担軽減に資する結論とはならなかったが、団塊世代が後期高齢者入りする2022年までに改革を一歩前進させるための苦渋の決断だったと認識している。
  2. 社会保障制度が将来にわたり持続可能であることは、安心して子どもを産み育てられる社会の必要条件である。今回、一部の制度に議論・関心が集中し、経済のデジタル化・グローバル化や単身世帯の増加等を踏まえた、税制を含む給付と負担の全体像に関する議論が深まらなかったことは課題を残した。政府には、新たな検討の場の早期設置を求める。
  3. 新たな会議体においては、税と社会保障の全体像について、日本が目指す姿を国民に示し、その上で、例えば医療における外来受診時定額負担(ワンコイン)の導入や、人材不足への対応など介護の提供体制の強化とケアプランの有料化、年金のマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃や厚生年金の被用者拡大など、今回積み残した個別テーマについても検討を進めていただきたい。

以 上


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