2021年度税制改正大綱について

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1. 2021年度税制改正大綱は、足元の経済の下支えと将来への投資促進を両立させる構成となった。カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向け、企業の積極的な投資を促すスキームが設けられたことは、官民が連携して実現すべきわが国の中長期目標と整合的である。
2. 足元の経済情勢を踏まえた各種措置の延長という短期的対応に加え、中小企業事業再編投資損失準備金制度が創設されたことは、中長期的観点から、中小企業等がDXを推進し、新しい普通（ニューノーマル）に即した産業構造への転換を図ることを促すものであり、評価する。
3. 押印義務の見直しなど納税環境整備・手続負担の軽減は、デジタル庁の設置をはじめとする日本社会のデジタル化、ひいてはDX実現に向けた最初の一歩である。国内においてはさまざまな領域における行政手続き簡素化の着実な進展を、グローバルには、経済のデジタル化に即した課税体系のあり方に関する議論において、日本政府がリーダーシップを発揮することを期待する。

以　上

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