日英包括的経済連携協定交渉の大筋合意について

2020年9月11日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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日英包括的経済連携協定が、大筋合意に達したことを心より歓迎する。英国のEU離脱に伴う移行期間終了後、日EU経済連携協定で確保された関税優遇措置が切れ目なく適用されることで、日英間のビジネス継続性が維持される意義は大きい。コロナ禍で日英間の往来が制限される中、短期間で交渉をまとめられた関係者のご尽力に敬意を表したい。
デジタル貿易分野において、アルゴリズムと暗号法に関する情報の移転要求禁止、データローカライゼーション義務化の禁止とデータフリーフローの確保が盛り込まれ、日EU経済連携協定よりも一段と先進的な内容になった。企業の機密情報保護など、事業活動に資する環境が整うことを高く評価する。これを契機に、サービスを含む貿易など、日英の経済関係を飛躍的に拡大するべく、政府と民間が連携して取り組んで行く。
米中デカップリングの進行とコロナ危機によって国際社会が揺動する中、日本と英国は、民主主義や市場経済などの価値観を共有する国々が希求する、ルールに基づく自由貿易体制の強化を担うロールモデルとなることが期待される。政府には、本協定の確実な発効とともに、英国が模索するCPTPP参加を後押しし、日英両国が新たな国際経済秩序の形成を牽引していくことを求める。

以　上

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