第2次補正予算の成立について

2020年6月12日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

第2次補正予算が速やかに成立したことを評価する。雇用調整助成金の拡充に加えて、家賃支援給付金や資本性資金の活用など、第1次補正予算を強化する内容となった。日本の経済の立て直しはここからが正念場であり、予算執行の迅速性が極めて重要である。
10兆円という巨額の予備費については、5兆円は使途を明示し、残りの5兆円も国会に適時適切に報告することが与野党で合意された。先行き不透明な状況下で、不測の事態に対応し、支援可能な体制を確立したことは現実的な決着と考えるが、財政規律が弛緩する懸念が残る。財政民主主義の観点からは、必要な支出は補正予算で国会審議を経るべきである。
今回の第2次補正予算は、第1次補正予算と合わせて50兆円を超す国費の投入となった。また、来年度予算は経済の低迷による税収減から、大幅な赤字国債発行に頼らざるを得ないことが想定される。今回実施される各種施策の効果は事後の検証が必要であり、本会もこの点について議論を続ける所存である。

以上