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新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟

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  1. 緊急事態宣言が5月31日まで延長することが決定した。新型コロナウイルスの感染拡大の早期収束に向け必要な措置である。延長決定に伴い基本的対処方針を改定し、特定警戒都道府県以外の地域の行動制限を部分的に緩和したことは、感染防止と経済活動の両立を見据えた対応と思料する。政府におかれては科学的・法的根拠に基づく感染収束策およびあり得べし感染の第2波への対応等の方針について分かり易く説明を求めたい。また、「コロナの時代の新たな日常」に向けた分野毎の感染防止指針策定など、経済再生に向けた具体策について、官民の叡智を結集し速やかに検討いただくと同時に、これを契機にデジタル化を加速し、持続可能かつ未来志向の社会システムを構築すべきである。
  2. 緊急事態措置が延長される中、生活者や事業者が置かれている状況は厳しさを増している。国民一人当たり10万円の現金給付や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた事業者に支払われる「持続化給付金」等を含めた補正予算が先月末に成立したが、オンライン申請などデジタル技術を活用し速やかに給付が実行されるように一層の努力をお願いしたい。加えて、今回の期間の延長に伴う支援策の拡充を早急に検討すべきである。
  3. この危機を乗り越えるためには、全ての国民が危機感を共有し、一人ひとりが自覚と責任をもって、対人接触機会の8割削減等に向けた行動をすることが重要である。また、長期化に伴い増加傾向にあるドメスティック・バイオレンスや児童虐待等の社会的弱者に対してもより一層の配慮が必要である。経済同友会としても、感染拡大の収束に向けて、会員所属企業にテレワークなどを引き続き強く要請するとともに、各地経済同友会と連携して医療用品の確保や供給支援等に努める。

以 上


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