緊急事態宣言対象区域の全都道府県への拡大について

2020年4月17日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

新型コロナウイルスの感染者数が全国的に増加を続けている中、緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大する今回の決定は、早期収束に向けた政権の強い意思を示したものと評価する。
対人接触機会の8割削減など、爆発的な感染拡大の防止に向けた行動変容の実現は容易ではない。国には、都道府県と緊密に連携し、各地における効果的な取り組みや失敗例から学んだ課題を的確かつ迅速に共有することで、実効性ある対策の速やかな全国展開を望む。
同時に、この危機を乗り越えるためには、国や地方自治体だけではなく、全ての国民が危機感を共有し、各自がその責任を自覚し、自らの行動を変えていく必要がある。経済同友会は、企業の社会的責任を果たすべく、引き続き、会員所属企業にテレワークや出勤抑制などを強く要請するとともに、各地経済同友会とも連携して医療用品の確保や供給支援に努めていく。

以上