緊急経済対策について

2020年4月7日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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新型コロナウイルスの感染拡大が社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしている中、困難に直面した個人や企業への支援を中心に、政府が過去最大の緊急経済対策をとりまとめた。この危機に対応するための断固たる決意を示されたことを評価する。
収入が急減した世帯への30万円の給付金、打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とする持続化給付金、民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度、納税の猶予や固定資産税の減免など、雇用維持や生活支援のために、今回、これまでにない大胆な施策が盛り込まれたことを歓迎する。これらをより実効性あるものとするため、支援内容や基準の周知、民間ノウハウも活用した迅速な支援を図る実務体制の構築などに努めていただきたい。
また、収束後の経済再生を見据えた対策も重要である。観光業などの需要喚起策はもとより、今回の危機を契機に国民の間で高まっている社会全体のオンライン化へのニーズに対応していくことが求められる。遠隔教育に向けた端末配布、中小企業のテレワーク用設備への補助などの環境整備支援を早期に執行するとともに、初診患者へのオンライン診療の解禁などの措置を時限対応に終わらせることなく、デジタル化社会への移行を見据えた大胆な規制改革へとつなげていくべきである。
パンデミックとの戦いは、ワクチン／治療薬の開発が急がれているが、長期に及ぶことを覚悟しなければならない。安倍総理には、主要国との緊密な連携の下、内外の感染拡大の状況や経済動向に応じ、追加の財政出動も含む機動的対応、および国民に対する適時適切な説明や情報開示を期待する。

以上

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