2020年春闘について

2020年3月11日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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本日、2020年春闘の集中回答日を迎えた。新型コロナウイルス感染症等の影響で、経済の先行きに不透明感が増す中、全体として水準は前年を下回り、業種・企業によっては厳しい結果も見られたが、賃上げと総合的な処遇改善の基調は堅持されたものと理解している。
重要なことは、こうした状況においても、来年以降の持続的な成長と処遇改善を可能にする将来への投資を絶やさず、この危機を乗り越えるために経営者がリーダーシップを発揮することである。特に、今回の感染症問題を奇貨として、取引先も含めたテレワークやウェブ会議の環境整備を通じた働き方・商慣行の改革による生産性向上、サプライチェーンの見直し等によるリスクに強い事業基盤の構築を図る必要がある。
グローバル競争が激化する中で、時代に合わなくなっている日本型雇用慣行の見直しも急務である。春闘のあり方については、賃上げ率を人事評価に基づいて決定する方式で合意した企業があるなど、業界ごとに統一してベア額の要求や回答を求める慣習を見直す動きが始まったことを歓迎する。多様で柔軟な働き方を可能にし、職務や成果に基づいて処遇できる企業こそが、働き手に選ばれる時代に入ったことを労使双方が認識し、労使自治の原則の下、企業毎により良い方法・施策が導入されることを期待する。

以上

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