2020年度（令和2年度）予算案について

2019年12月20日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

本日、2020年度予算案が閣議決定された。消費税率引き上げの効果もあり、一般会計税収は63.5兆円に達したが、プライマリーバランスの赤字幅は拡大した。また、新規国債発行額は減少したものの、外国為替資金特別会計等からの繰入額が増加しており、財政法等による規律が機能しているとは言えない。政府は、経済対策をはじめとする各種施策の費用対効果および財政健全化目標との整合性について、国民に分かり易く説明すべきである。
より本質的には、将来世代の利益を守るため、社会保障における応能負担の徹底や自助・共助・公助のバランスをはじめとする受益と負担のあり方について、踏み込んだ改革を行う必要がある。団塊世代が後期高齢者入りをはじめる2022年度に向け、75歳以上の自己負担割合にかかる所得基準の設定等の制度設計が財政インパクトの鍵を握る。政府には、経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）および全世代型社会保障検討会議の最終報告に向け、透明性の高い議論を行うことを求める。
経済再生と財政健全化の好循環の実現に向け、われわれ経営者は、企業の自己変革を実現し、覚悟を持って事業の革新を進めることで、日本経済の再生に貢献していく。

以上