2020年度税制改正大綱について

2019年12月12日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

1．2020 年度税制改正大綱において、大企業とベンチャー企業によるオープン・
　イノベーション、国立大学法人等研究力向上のための外部資金調達、5G設
　備導入などを促進するための措置が講じられたことは、持続的な経済成長
　の実現に向けた新事業創造に資するものとして評価する。経営者としても、
　企業の自己変革を実現し、覚悟を持って事業の革新に取り組んでいきたい。

2．経済のデジタル化に対応した国際的な課税のあり方について、わが国の考
　え方を整理した点は、この問題を具体的に進展させていく第一歩である。
　2020 年末までの解決策の取りまとめに向けた国際的な議論においては、日
　本が主導的な役割を果たすことを期待する。

3．今後は、将来世代の利益を十分考慮し、人生100 年時代の受益と負担のあり
　方について、消費税率の10％超への引き上げを含め速やかに議論を進める
　べきである。同時に、国としての抜本的な税制改革についての検討を望む。

以上

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