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2020年度税制改正大綱について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟

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1.2020 年度税制改正大綱において、大企業とベンチャー企業によるオープン・
イノベーション、国立大学法人等研究力向上のための外部資金調達、5G設
備導入などを促進するための措置が講じられたことは、持続的な経済成長
の実現に向けた新事業創造に資するものとして評価する。経営者としても、
企業の自己変革を実現し、覚悟を持って事業の革新に取り組んでいきたい。


2.経済のデジタル化に対応した国際的な課税のあり方について、わが国の考
え方を整理した点は、この問題を具体的に進展させていく第一歩である。
2020 年末までの解決策の取りまとめに向けた国際的な議論においては、日
本が主導的な役割を果たすことを期待する。


3.今後は、将来世代の利益を十分考慮し、人生100 年時代の受益と負担のあり
方について、消費税率の10%超への引き上げを含め速やかに議論を進める
べきである。同時に、国としての抜本的な税制改革についての検討を望む。

以 上


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