日米貿易交渉の最終合意について

2019年9月26日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　櫻田謙悟

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日米貿易協定および日米デジタル貿易協定交渉が、最終合意に達したことを心より歓迎する。世界貿易を巡る状況が一段と不透明になる中、世界GDPの約3割を占める日本と米国による貿易協定が締結されることの意義は大きい。短期間に難しい交渉をまとめられた安倍首相、茂木大臣のリーダーシップと、すべての交渉関係者のご尽力に敬意を表したい。
日米貿易協定では、農林水産品について過去の経済連携協定における譲許内容を上回ることなく、また自動車関連の関税について将来の撤廃が明記されるなど、双方の産業競争力強化に資する、互恵的な内容となったものと評価する。
日米デジタル貿易協定では、G20大阪サミットでも確認された「信頼ある自由なデータ流通」（DFFT：Data Free Flow with Trust）の考え方に基づき、電子商取引に関する規定で合意した。今後は日米両国が連携し、WTOにおけるデータ流通や電子商取引に関するルール作りを牽引することを期待したい。
今回の合意は、将来米国がアジア太平洋地域の多国間経済連携の枠組みに再び参加する可能性につながるという点においても意義がある。日本が、自由貿易の旗手として、WTOやCPTPPに代表される、ルールに基づく多国間自由貿易体制を守護し、拡大する主導的な役割を果たしていくことを望む

以上

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