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「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等の 閣議決定について

公益社団法人 経済同友会

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1.本日、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び分野別基本方針、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が閣議決定された。これらは「特定技能」の在留資格制度の根幹に関わる部分であり、今後、政府は、施行前に政省令を含む全体像を国会に報告したうえで、国民に周知し、理解を求めるべきである。

2.「運用に関する基本方針」では、外国人により不足する人材確保を図るべき特定産業分野や、求められる外国人材に関する基本的事項などが示された。しかし、制度の円滑な運用には、登録支援機関の要件の明確化、人手不足が深刻な地域への実効性ある対応策など、より具体的な制度設計が必要である。また、広範にわたる外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策については、省庁横断的な統括、および自治体との連携強化を行う体制を整備すべきである。

3.「運用に関する基本方針」は、改正入管法施行後2年を目途に検討を加え、必要に応じて見直しを行うとされている。これに向けて、政府は、「新たな在留資格」制度を導入する一方で、外国人材受入の長期ビジョンの形成、それを踏まえた基本政策についての本格的議論を早期に開始すべきである。さらに、「新たな在留資格」制度の効果を検証し、技能実習制度の存続の是非などを含めた、制度の包括的見直しも視野に検討を行うべきである。

以上


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