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2019年10月の消費税率10%への引き上げについて

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

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  1. 本日、安倍総理は2019年10月1日の消費税率引き上げを改めて表明した。少子・高齢化と人口減少を乗り越え、社会の持続可能性を確保するためには、全世代型社会保障制度の確立と財政健全化の両立が不可欠である。今回の10%への引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり、評価する。
  2. 今後は、円滑な引き上げに向け、財政健全化目標とバランスの取れた需要平準化策の具体化を進めていただきたい。

以 上


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