公職選挙法改正案の成立について

2018年7月18日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日、公職選挙法改正案が成立した。国民から見て今回の改正案の主眼である参議院の議員定数増や比例代表の特定枠設置は、「良識の府」である参議院の改革であるにもかかわらず、必ずしも熟議が行われたとは言い難く、結果的に弥縫策となった。2015年改正の附則で明記された来年参院選までの抜本的見直しがなされなかったことは残念である。
選挙制度は民主主義を支える重要な基盤である。その意味で、今回の改正にとどまることなく、二院制や参議院のあり方、投票価値の平等などに関する本質的な議論を重ね、党利党略を超えた抜本的な国会改革や選挙制度改革に取り組むべきである。特に、民主主義のあり方が問われている今こそ、選挙制度は、有識者による第三者機関を設置して検討すべきである。

以　上