2018年春闘について

2018年3月14日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

1．本日、2018年春闘の集中回答日を迎えた。様々な地政学リスク、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限などの保護主義的な動き、国際金融市場の不安定化など、世界経済の先行きに不透明感が高まっている。こうした中にあって、大手企業を中心に、一時金を含めた賃上げの動きが5年にわたり続いたことを歓迎する。

2．グローバル化、デジタル化が進展し、創造的な働き方が企業競争力の極めて重要な源泉となる中で、今後の労使交渉においては、単に賃上げのみならず、生産性向上に資する働き方改革の議論を深めていくべきである。企業経営者としても、多様な人材の能力を最大限に引き出し、企業競争力強化に取り組んでいく。

3．一方、企業が継続的な賃上げを行ってもなお、現役世代の社会保険料負担の増加が可処分所得の伸びを抑制しており、日本経済の持続的な成長のために不可欠な個人消費の活性化を阻害している。こうした現状を踏まえ、政府には、後期高齢者支援金制度の見直しを含む、税と社会保障に関する抜本的な対策を早期に実施することを望む。

以　上

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