新しい経済政策パッケージについて

2017年12月8日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」が、持続的な経済成長を成し遂げるための鍵を少子高齢化への対応としたことは正鵠を射ている。「生産性革命」を中期的課題として2020年度までに集中投資することと「人づくり革命」を長期的課題と位置づけて2020年度までに新しい仕組みづくりに向けた基盤を構築することは、まさに車の両輪であり、その実行実現を期待する。
財源について、1.7兆円は2019年10月の消費税率10％への引き上げが無ければ経済政策パッケージは財源の裏付けを失い、実施不可能となる。3,000億円は企業市民としての責任・社会貢献の観点から企業拠出金に協力する。また、私立高等学校授業料の実質無償化に伴う財源を現行制度の平年度化等で確保するという方針は妥当である。
民間企業が自己の責任により意思決定・実行実践すべき事項に関連して、政府が生産性革命の数値目標を掲げることは、本来、あるべき姿ではない。設備投資額を2020年度までに16年度比10％増、18年度以降に継続して3％以上の賃上げ、労働生産性の年2％向上などについて、政府は証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making：EBPM）の観点から説明責任を果たす必要がある。

以上