包括・先進的TPP協定の大筋合意について

公益社団法人経済同友会

2017年11月11日

代表幹事　小林喜光

包括・先進的TPP（11カ国によるTPP）協定交渉が、大筋合意に達したことを心より歓迎する。米国の離脱表明ののち、参加11カ国による議論を主導し、短期間に難しい交渉をまとめられた安倍首相、茂木大臣のリーダーシップと、梅本首席交渉官をはじめとする交渉関係者のご尽力に敬意を表したい。
今回の合意は、TPP原協定からルール分野の一部の項目で凍結を余儀なくされたものの、アジア太平洋地域が、高水準で包括的な貿易・投資ルールに基づく、自由で開かれた経済圏へ前進するための大きな一歩となった。　速やかな発効に向け、まずは参加各国の早期の署名と、議会承認などの国内手続きが円滑に進むことを期待する。
今回の合意により、11カ国中7カ国が参加して交渉が進むRCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定に対しても、合意に向けた機運の醸成など、好影響を及ぼすことが期待される。ASEAN 諸国をわが国が後押しするかたちで、同協定が早期の合意に達することを望む。
政府には、同協定の発効後も、将来的な米国の復帰も視野に、自由貿易や経済連携の価値を訴えることで新たな参加国・地域の加入を促し、TPP経済圏の拡大を推進していただきたい。

以　上