日米首脳会談の結果について

公益社団法人経済同友会

2017年11月6日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日開催された日米首脳会談において、トランプ米国大統領と安倍首相の親密な関係を背景に、日米同盟の強固な絆を再確認し、安全保障や経済面の諸問題に連携して取り組む姿勢が強く示されたことを心より歓迎する。
特に、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米両国が国際社会と連携し、最大限の圧力をかける方針を確認したことや、拉致被害者や被害者家族との面会を通じて、拉致問題の解決に焦点を当てたことは、日米関係の緊密さを象徴する力強い動きとして評価したい。
通商問題に関して、米国は「公平で自由で互恵的な貿易関係」を求めており、今後、年間700億ドル（約8兆円）の対日貿易赤字問題も含め、日米経済対話の行方を注視していきたい。日本政府には、内向きになりかねない米国の眼を国際社会に向けさせ、TPP11や日・EU EPAの早期成立等を通じて、自由貿易や経済連携の意義を粘り強く訴えていくことを期待したい。

以　上