衆議院解散・総選挙について

2017年9月25日

公益社団法人経済同友会

代表幹事　小林　喜光

安倍晋三首相が、今月28日の臨時国会召集日に衆議院を解散することを表明し、来月10日に公示、22日に投開票する見通しとなった。北朝鮮情勢が緊迫するなかで、教育無償化を含む人づくり革命、消費税収使途や財政健全化の見直し等について、国民に信を問うための異例の決断である。
2019年10月の消費税率10％化について、既定どおりの実施を明言したことを歓迎する。しかし、国際公約である2020年度基礎的財政収支黒字化を先送りしたことは大変遺憾である。我が国の財政への信認を失墜させないためには、今回の消費税収使途変更を織り込んだ上で、財政健全化の達成に向けて必要な10％を超える新たな消費税率と工程表を明示する必要がある。
東京オリンピック・パラリンピック後の経済・財政が懸念される日本にとって、今回の政権選択選挙が2021年以降の未来を決することになる。各政党には、国家像を示すとともに、生産性革命および人づくり革命、財政税制、社会保障、安全保障、憲法問題などに関する選択肢を国民に提示していただきたい。

以上