2017年度政府予算案について

2016年12月22日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日閣議決定された2017年度予算案は、財政健全化の推進の難しさを改めて意識せざるを得ない内容となった。3年後に迫る2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標について、政府は具体策を提示し、説明責任を果たすことが求められる。
今回、特に憂慮すべきは、アベノミクスによる税収増が鈍化する中で、外国為替資金特別会計の運用益などの税外収入への依存を拡大し、国債の想定金利は過去最低という状況で、一般会計の歳出総額を5年連続で過去最大としたことである。
給付型奨学金の創設と無利子奨学金の拡充、子育ての受け皿を50万人に拡大、保育士・介護士の処遇改善などの若年層や育児・介護の支援の方向性は、社会的課題に対応する観点から評価する。
社会保障費の自然増こそ5000億円に抑えたが、今回見送られた市販品類似薬の保険給付や軽度の要介護者向けの生活援助サービスなどの削減を前倒しする必要がある。これらを含めて持続可能な社会保障制度への抜本改革を加速するとともに、税制と一体的に推進していかなければならない。

以上