TPP協定承認案・関連法案の成立について

2016年12月9日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

本日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の承認案および関連法案が成立したことを歓迎する。ドナルド・トランプ次期米国大統領が、TPP協定を批准しないと表明している中で、早期発効は困難な状況であるが、経済連携の推進と自由貿易体制の強化が世界の繁栄につながるという確固たる意思を国内外に示したという意味で、重要な一歩である。
今後、日本としては、TPP協定を契機としたアジア・太平洋地域とのパートナーシップ強化が、米国にとっても多大な利益をもたらすことを説き、関係国と協力・連携を図りながら、TPPの発効に向けた粘り強い努力を続けていただきたい。
企業としても、経済連携の推進が大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても好機であるという認識の下、新事業創出や市場開拓に挑み、持続的な経済成長の実現に寄与していく。その意味で、日・EUなどその他の経済連携の早期合意にも期待する。

以上