TPP協定承認案・関連法案の衆議院通過について

2016年11月10日

公益社団法人?経済同友会
代表幹事?小林喜光

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本日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の承認案および関連法案が衆議院を通過したことを歓迎する。参議院での円滑な審議を経て、今国会において早期に成立することを期待する。
米国大統領選で勝利したトランプ氏は、TPP協定からの離脱を表明している。また、オバマ大統領は「レームダック・セッション」においてTPP実施法案の成立を目指してきたが、年内採決は難しいという見通しが伝えられている。こうした難しい状況ではあるが、日本としては法案成立を優先させ、これを後戻りさせないという日本の確固たる意志を米国に示すことがまず重要である。
トランプ氏は、その勝利宣言において「すべての米国民のための大統領になる」「紛争や対立ではなく、この機会にパートナーシップを」と表明された。TPP協定が、アジア・太平洋地域とのパートナーシップを通じ、米国に大きな利益をもたらすことを認識され、自由、民主主義、市場経済、法の支配などの価値観を体現する国のリーダーとして、その批准に向け前向きに取り組んでいただくことを期待したい。
TPP協定は、アジア・太平洋地域に自由で開かれた経済圏を構築し、世界に21世紀型の新たな経済秩序を構築する不可欠な取り組みである。わが国としても、その恩恵を最大限に享受していくためには、企業も含め、社会・経済・産業構造の変革に迅速に取り組まなければならない。

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