経済対策の閣議決定について

2016年8月2日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

本日、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定された。事業規模で約28兆円、財政支出が約7.5兆円、財政投融資が約6兆円になったことについて、その意義だけでなく、財政健全化といかに両立させていくのかについて、国民に対してより丁寧に説明することを、将来世代に対する責任として求めたい。
IoTやAIなど生産性革命に向けた取り組み（研究拠点整備、人材育成）の加速や、無利子奨学金の拡充、保育所等の整備など、中長期の持続的成長や持続可能な社会づくりに効果があると思われる施策が盛り込まれた一方、現金給付（簡素な給付措置）など持続的な効果が十分でないものも見受けられる。過去の類似の対策も含め、徹底した検証を行い、政策効果に関する説明責任を果たしていくべきである。
また、単に財政規模を追求するのではなく、持続的な経済成長の基盤を強化するため、規制改革のより一層の推進や産業の新陳代謝の加速など、諸改革の断行にも期待する。

以上