第24回参議院議員通常選挙の公示に際して

2016年6月22日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

今回の参議院選挙は、これまで与党が行ってきた政策が中間評価を受ける場であるとともに、持続可能な経済や社会の実現に向けた政策論争を展開する重要な選挙である。
安倍首相は消費増税再延期について信を問いたいと述べているが、各政党は社会保障の当面の財源確保や持続可能な制度への再設計について、選択肢を示すべきである。さらに、経済成長と財政健全化を同時に達成するために、雇用・労働法制の見直しを含めた構造改革と出ずるを制する改革について、真剣かつ前向きに検討する必要がある。
改正公職選挙法の下で初めて行われる今回の参議院選挙では、選挙権年齢「18歳以上」への引き下げや「合区」導入を含む選挙区制度改革などによって、若年世代の投票拡大や投票価値の平等への改善が図られる。有権者は一人ひとりの一票が国家の価値を決め、国の将来を決めるという自覚を持ち、主権者としての義務と責任を果たさなければならない。

以上