2016年春闘について
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光
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- 本日、2016年春闘の集中回答日を迎えた。中国経済の減速、円高・株安等、先行きへの不安要因がある中で、昨年に比べて水準は総じて低くなっているものの、大手企業を中心に3年連続ベースアップの決定がされたことを歓迎する。こうした流れが、地方、中小企業、非製造業などに波及していくことを期待したい。
- 実質賃金を持続的に上昇させるためには、企業が新陳代謝の促進やイノベーションの創出を通じて生産性向上を図り、収益力を高めることが何よりも重要である。その意味で、企業経営者は経営革新に果敢に挑むべきである。
以上
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