2016年度政府予算案について

2015年12月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

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本日、来年度予算案が閣議決定された。今年度比3800億円増で過去最高の96兆7200億円となったが、「経済・財政再生計画」初年度の一般歳出を4700億円の伸びに抑え、基礎的財政収支の赤字を10兆8000億円に圧縮したことを歓迎したい。
歳出の3割強を占める社会保障費について、診療報酬全体が0.84％のマイナス改定となったことは評価したいが、本体部分を0.49％引き上げたことや薬価の市場拡大再算定の特例実施などはイノベーションを促す観点から残念と言わざるを得ない。
子育て支援策を拡充したことや新興国へのインフラ輸出促進などのためにODAを17年ぶりに増額したことは適切な対応である。なお、堅調な地方税収を背景にした「別枠加算」の廃止や地方交付税交付金の削減は妥当であるが、財源の偏在や地方交付税のあり方などの問題は解決を急がなければならない。
税収が今年度比3兆800億円増の57兆6000億円となり、新規国債発行額も2兆4300億円減額したことは、財政健全化へ前向きな動きと受け止めている。また、1月から運用が始まるマイナンバーについては、国民に信頼され活用される制度にすべく一層の取り組みが必要である。なお、名目成長率3.1％を前提に来年度の税収を見込んでいることなどには注意を要する。改めて、聖域なき歳出削減とあるべき税制への抜本改革が財政健全化の王道と考える。

以上

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