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COP21における「パリ協定」の採択について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

  1. フランス・パリにて開催された、気候変動枠組み条約第21回締結国会議(COP21)において、気候変動問題に関する2020年以降の新たな枠組みとして「パリ協定」が採択されたことを歓迎する。
  2. 特に、本協定が中国や米国などの温室効果ガス大量排出国を含め、196カ国・地域が参加する初めての枠組みとなったことは、地球温暖化問題という文字通り地球規模の課題解決に向け、世界全体が危機感を共有し、協力姿勢を示すものとして評価したい。
  3. 本協定を各国・地域が批准し、その合意内容をいかに実効性あるものとして具体化し、実行していくかは今後の課題となる。また、今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質的にゼロとする野心的目標も掲げられた。したがって、新枠組みの下、各国の政府、企業、国民などあらゆる主体がより革新的取り組みに挑戦していくことが不可欠である。その意味で、我々企業としても、省エネ化や低排出型設備への投資拡大、技術・製品・サービス・インフラの国内外への普及促進、研究開発やイノベーションの加速などに主導的に取り組んでいきたい。

以上


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