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第三次安倍改造内閣について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

  1. 本日発足する第三次安倍改造内閣では主要閣僚が留任することになったが、重要政策の継続性や早期実現の観点から歓迎したい。経済最優先の方針の下、先の通常国会で継続審議になった重要法案を早期に成立させるために、臨時国会を速やかに召集するべきである。
  2. TPP協定発効に向けた議会承認を含む国内対応、米国の金利引上げ見通しとその影響、中国経済の不透明感など、経済の先行きは予断を許さない。こうした状況下で安倍首相が目指す「希望を生み出す強い経済」の実現には、民間主導の経済社会の構築が不可欠である。
  3. したがって、岩盤規制の改革などの大胆な成長戦略によって民間の投資を引き出し、経済の活性化を図ることが一層重要になる。一方、財政健全化は焦眉の急であり、これによる税収増加に期待することだけではなく、聖域なき歳出削減へと切り込んでいくべきである。

以上


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