九州電力川内原子力発電所の再稼働について

2015年8月11日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

本日、九州電力川内原子力発電所が再稼働した。原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査を通過した初めてのケースであり、わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する。
東日本大震災後の原発全基停止により、エネルギー・コストの上昇、エネルギー自給率の低下、温室効果ガス排出量の増加など、わが国の国民生活や経済活動に深刻な影響が生じている。今回は、審査の申請から再稼働まで2年以上を要したが、安全性の確認された原発の着実な再稼働に向け、これまでの審査で積み重ねてきた経験を最大限活かし、審査の効率性向上や体制強化を図るべきである。
その際、政府、自治体、事業者に対しては、決して福島第一原発事故の反省と教訓を忘れることなく、実効性の高い避難計画の策定などソフト面も含めた各原発の安全性向上や、国民に対する正確な情報開示について、不断の努力を求めたい。また、高レベル放射性廃棄物の処理・処分や核燃料サイクル問題、さらには原発の所有・運営のあり方の検討などについて、政府が前面に出て早急に具体策をとりまとめ、原発事業を持続可能なものにしていくことが不可欠である。

以上