米議会上院における貿易促進権限（TPA）法の可決に際して

2015年6月25日

公益社団法人経済同友会
代表幹事小林喜光

本日、米議会上院において、貿易促進権限（TPA）法が再可決された。同権限の大統領への委任は、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の閣僚会合開催の前提であり、大いなる前進を期待したい。
次のプロセスとして、米議会両院において、貿易調整支援（TAA）法案が早期に可決され、オバマ米大統領の署名に向けた環境が整うことを願っている。
アジア・太平洋地域における包括的で高水準の貿易・投資ルールの形成は、地域の持続的な経済成長を実現する上で極めて重要である。大統領が同権限を獲得した際には、日米両国が早期合意に向けたリーダーシップを発揮すること、そして、交渉参加12ヵ国が、速やかに閣僚会合を開催し、早期合意に向け、各々のセンシティビティを踏まえた現実的な着地点を見出すことを望む。

以上