農協法改正案および国家戦略特区法改正案の閣議決定について

2015年4月3日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、農協法改正案および特区法改正案が閣議決定された。いずれの分野も成長戦略における重要な柱であり、法案の早期成立を期待する。
農協法の改正は、農業の成長産業化と国際競争力強化をめざす改革の第一歩となる。農協改革の目的は、戦後60年変わらなかった体制を変え、地域の農協や農業の担い手が主役となり、自主性や独自性を発揮して地域農業の発展に貢献し、農業生産法人や民間企業などと連携しながら、成果を上げる仕組みをつくることにある。その意味で、中央会のあり方、監査のあり方、准組合員のあり方などが、規制改革会議が提起した方向で着実に改革され、農協の新しいモデルが築かれていくことを望む。
一方、特区法の改正には、保育士不足解消に向けた地域限定保育士の創設、公立学校運営の民間への開放など、幅広い分野における規制緩和策が盛り込まれている。各特区が十分かつ迅速に活用し、地方創生にも結びつけていくことを期待する。

以上